修習生の就職問題に関する裁判官の意識

　判例タイムズ１２５２号に「法科大学院と新司法試験」という大島眞一判事の論考が掲載されていた。
　近時問題となっている修習生の就職難に関し、大島判事は

法科大学院を修了し、法曹となるに足りる能力を有するとして新司法試験に合格し、考試（２回試験）に合格した者に対し、職場を与えないということがないよう、安定した求人数を確保するために採用促進に向けた日弁連や単位弁護士会の積極的な取組みが望まれる。

としていますが、就職問題対策はいつのまに日弁連、弁護士会だけが解決すべき問題になったのでしょうか？
裁判官ならば、弁護士会等の取組みを要請する前に、まず、最高裁判所事務局等に対し、裁判官の大幅増員に取り組むよう求めるのが筋ではないかと私は思いますが。