「合格率７，８割」の神話

法科大学院雑記帳

上記の本によると、

政府の司法制度改革審議会（以下、改革審という）が打ち出した構想では、合格率は七〜八割とされていた（１頁）

とありますが、本当に改革審は合格率７，８割という数字を公表していたのでしょうか？
すでに、ネット上でも多くの人が指摘しているように、平成１３年６月１２日付けの改革審の意見書では、

法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7〜8割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。

との記述がありますが、この文章は、その内容からも、また、「法科大学院」の項に記載されていることからも、充実した教育を行うよう法科大学院に要請したものであって、合格率７，８割を保証したものと見るのは無理がある（もし、合格率を保障した文章であるのであれば、当然「法科大学院」の項ではなく、「司法試験」の項に記載されるはずです）、というのが今までの私の理解でした。
しかし、米倉先生が上記のように、改革審が合格率７，８割を打ち出したと断言なさっていることから、「ひょっとして上記の意見書以外に、合格率７，８割の根拠になりそうな意見書等があるのか」という疑問が沸いてきたのですが、そのような意見書等をご存知の方は御教示ください。